以下の文章は推進協会発行の「自立生活の基本理念とその歴史」から引用しました。

自立生活センターとは何か
　米国ＩＬセンター（自立生活センター）の資格要件、ＩＬセンターが連邦政府の補助金を受けるための 資格要件は、リハビリテーション改正法（1978年）によると、次のように規定された。

１　運営委員の51％は障がい者であること
２　重要な決定をくだす幹部の１人は障がい者であること
３　職員の１人は障がい者であること
４　総合的なサービスを提供すること
５　そのサービス内容については、全米障がい者評議会が1985年に規定した。

　　・情報提供と照会（介助者や住宅など）
　　・ピア・カウンセリング（仲間の障がい者によるカウンセリング）
　　・自立生活技能訓練
　　・権利擁護活動

　これらのサービスは主要なものと考えられ、その他のサービスも奨励されている。 また、サービス対象をひとつの障がいに限定せず２つ以上の障がいとするなどＩＬセンターの基準は 年々厳しくなっていった。
　ＪＩＬ（全国自立生活センター協議会）の規約は以下の通りであるが、米国の自立生活センター協議会 （ＮＣＩＬ）に見習うことが多い。

①　意志決定機関の構成員の過半数は障がい者えあること
②　意志決定機関の責任者または実施責任機関の責任者が障がい者であること
③　障がい種別を問わず、サービスを提供していること
④　情報提供、権利擁護活動を基本サービスとして実施している上に、さらに次のサービスを行っていること

　(a) 自立生活プログラム
　(b) ピア・カウンセリング
　(c) 介助サービス
　(d) 住宅サービス

　そして、２つ以上のサービスをおこなっているセンターを正会員、１つ以上のサービスをおこなっている センターを準会員、いずれかのサービスを準備し、ＩＬセンターの設立を目指しているセンターを未来会員とした。
（用語の説明）

■介助サービス
利用者は介助者に時給を支払うことによって雇用者の立場に立つ。 従来の福祉サービスは行政が施すものであったし、ボランティアの介助は与える側と受ける側の 上下関係がどうしても避けられなかった。それを打破しようとする当事者サイドの要請から 有償で制度化された。

■ピア・カウンセリング
もの心ついたときから「障がい者だからやってはダメ」「結婚はできない」「外出すると人に迷惑」など 自信を喪失させる言葉や尊厳を傷つけられる命令が続くと人間は、自分で何もできない存在 何の価値もない存在と思い込んでしまう。このような状況にまで追い込まれてしまった障がい者が 自己信頼を取り戻していくためには、カウンセリングが必要である。

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