以下の文章は「自立生活の基本理念とその歴史」～ピアカウンセリング・自立生活プログラム～ 推進協会マニュアルより引用しました。

世界の自立生活センターの歴史　（同誌第１章第１節より引用しました。）


　1960年代、米国において黒人の公民権運動が激しく荒れた時代、障がい者もマイノリティの一部として 同じ公民権法の適用を望んでいた。米国の障がい者運動は以降、公民権法の影響を強く受けることになる。
　1972年、カリフォルニア大学バークレー校を、呼吸器付きの車いすに乗ったポリオの障がい者エド・ロバーツ（Ed Roberts）が 卒業しようとしていた。キャンパス内で得られた介助や住宅、車いす修理、ピア・カウンセリングなどの サービスが使えなくなることから同じ障がいをもつ仲間と話し合い、家族や友人の協力も得て、地域の中に 自立生活センター（Center for Independent Living以下　ＩＬセンターと略す）を作ることになった。 これが自立生活運動の創始である。

　米国以外では、現実は理想とは逆の方向に進み、オランダでは障がい者のコロニー政策がとられ 大規模施設群ヘッドドルフが建設される。イギリスでは、介助者付き集合住宅が作られ障がい者の集合住 という方策が採られる。米国の自立生活運動とスウェーデンのフォーカスハウス（一般住宅への分散居住） を除いて、世界はまだ施設か集合住宅の域を出ていなかった。

　彼らが掲げた思想は、次の４つのものである。

①　障がい者は「施設収容」ではなく「地域」で生活すべきである。

②　障がい者は。治療を受けるべき患者でもないし、保護される子供でも、崇拝されるべき神でもない。

③　障がい者は援助を管理すべき立場にある。

④　障がい者は、「障がい」そのものよりも社会の「偏見」の犠牲者になっている。

　これまで障がい者は、リハビリテーションという名のもとに、健常者にできるだけ近づくことを 一生の目的として課せられてきた。例えば衣服の着脱に２時間かけても他人の手を借りずにすることが リハビリテーションでは評価されたが、自立生活の思想においては、自らの意思によって選択し、 決定することが重要であることが高らかに宣言されている。リハビリテーションは期間を限った 医療行為であり、障がい者の生活を一生管理すべきものではない。

　バークレーＩＬセンターの後を追って、同年（1972）ヒューストン、74年ボストンと急速に発展した。 特に全米の障がい者たちが一丸となって闘い勝ち取った、1978年のリハビリテーション法の改正によって、 連邦政府の援助が受けられるようになった。
　また、米国の若手の社会学者Gerben DejongがThe Movement for Independent Living（1979）を発表し、 リハビリテーションとの対比でＩＬセンターの有効性を学問的・理論的に位置づけた。

　この２つの出来事によって、ＩＬセンターは燎原の火のごとく全米各地に広がった。 カナダにおいては1980年より、オンタリオ州キッチナーでHenri Ennsが、保護と管理を障がい者に強いてくる 「リハビリテーションからの脱却」をめざして、地道な草の根的障がい者の組織化を始めている。 この時代、世界的な状況は「自立」へと向かっていたのである。
　この30年間にＩＬセンターが達成してきた成果は偉大である。米国においては1978年いち早く リハビリテーション法504号法案を強烈な運動の結果勝ち取り、ＩＬセンターを国に認めさせた。 そして1990年世界で初めての障がい者差別撤廃法ＡＤＡ法を提案し成立させた。現在は政権の中枢に 多くの障がい者リーダーが参加し、まさにくにを動かし始めている。また国のメディケアの介助サービスの 委託を受けるＩＬセンターが増えてきている。カナダでは1980年のＤＰＩの成立後ＩＬセンターが生まれ、1989年 に自己管理介助料直接支給法（セルフマネジメント・ダイレクトファンディング）を各州で成立させている。
　イギリスではコミュニティケア法の中に介助料直接支給法（ダイレクトペイメント）を作らせ、 ＩＬセンターがその地方自治体への普及事業を国に委託されている。スウェーデンで当事者アセスメント による自己管理型の介助サービスが介助利用者協働組合の支援によって行われてきて、既に14年になる。

　1999年９月21～25日、ワシントンＤ．Ｃ．で世界５０カ国からの障がい者のリーダー100人以上を集めて、 歴史上初めての自立生活運動の世界会議が開催された。 ＩＬセンターの世界連合がついに完成したのである。

註１）筆者：アメリカの自立生活運動に学ぶ、八代英太・富安芳和（編）：障がいをもつアメリカ人法ーＡＤＡの衝撃 　ｐ．320-322、学苑社

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